個人事業主として開業しようと思った皆さん、開業までの流れは想像つきますか?
例えば、個人事業主用の銀行口座を作るには事業実績が必要 ⇒ 事業実績を作るために備品を購入するには…銀行口座やクレジットカードが必要じゃない?あれ?順番おかしくない!?
この記事では個人事業主開業の流れをご紹介します。
Webサイトのアフィリエイト事業を中心とした個人事業主として、「Next Clue Lab」を開業したクルエイチの実体験を基にした記事です。
先に結論!
冒頭の例題疑問について、先に回答してしまいましょう。
まずは私物を使って開業して実績を作ることが先です!
そして開業の手順は、納税地が決まっているかどうかによって異なります。
本来の大まかな流れとしては、働く場所(と納税地)を決めて、ブログなど”事業”と呼べるものを私物で先に作ってから、個人事業主用のものに順次置き換えていくことになります。
…が、先に開業届を提出してから事業を始める手順がおススメです。
私の経験
開業届には、作業場所(事業所)を記載する必要があります。
「まだ決まっていない」と記載もできますが、後から変更も面倒…だと私は思っていました。
開業届には作業場所の記載が必要
⇒ 「特定商取引法に基づく表記」で住所掲載が必要な事業を考えていた
⇒ 作業場所 兼 公開住所としてバーチャルオフィスを借りたい
⇒ 借りるには銀行口座やクレジットカード等が必要
⇒ 作りたかった事業用銀行の口座開設には事業実績が必要(事業実績不要の銀行もあります)
⇒ 実績を作るには私物でブログやアプリを作る必要があった
⇒ そのためにはレンタルサーバーなど備品を買う口座等が必要…
何から手を付ければ?と私は混乱してしまいました…
開業までの流れ
開業までの流れはいろいろありますし、事業内容や規模によって要・不要も変わってきます。
ここでは私が実際に辿った流れに、一部反省を踏まえてご紹介します!
まずは納税地を決める!
実は、開業届の変更届出が必要なのは基本的に納税地のみです。
他の変更は届出が必須ではないうえ、毎年の確定申告時に合わせて更新できます。
これを最初に知っていれば後悔しなかったなぁ…
納税地は自宅または事業所の所在地なので、まず初めにどちらを納税地にするかを決めましょう。
自宅を納税地とする場合
個人事業主は現住所(自宅)や仕事場がどこであっても、原則住民票の住所地が納税地となります。
事業所を納税地とする場合
事業所(バーチャルオフィス含)を納税地にすることもできます。
事業所を持つかどうか考えよう!
店舗を構える事業(士業など)はもちろん、それ以外でも事業によっては住所が必要なこともあります。
例えばECサイトでは、在庫を置いたり商品撮影用のミニスタジオのスペースが欲しい場合もあるでしょう。
この場合は、事業使用可のアパート・マンションなどを探す必要があります。
一方で、アプリ制作など「特定商取引法に基づく表記」で住所表示が必要な業種もあります。
これは表示用の住所があれば良いので、バーチャルオフィスという選択肢も上がってきます。
Web会議等のスペースが必要なら、コワーキングスペースを使えば住所は不要です。
系列を揃えるか事前検討
事業で使うサービスを選定する際の大前提として、使うサービスの運営会社の系列を揃えるのか、サービスごとに最適なものを探すのかを検討しておきましょう。
楽天(楽天銀行、楽天ブログなど)やGMO(GMOあおぞら銀行、ロリポップ!など)といった運営会社の系列を揃えると、各サービスの連携がスムーズになります。
一方で、系列を揃えず最適なサービスを都度選ぶ選択肢もあります。
私はGMO系列を軸にしつつも、サービス内容を都度比較して良いサービスがあればGMO以外も使っています。
おススメ開業手順
私の反省を踏まえて、おススメの手順をご紹介します。
先に開業届を作る方が簡単で、納税地を自宅にすればもっと楽になります。
開業届を税務署に提出します。
作業場所(事業所)は「まだ決まっていない」と記載して問題ありません。
現在は税務署に行かず、Webのみで開業手続きが完結する方法もあります。
開業手続きサービスに登録する際、開業後はサービスが不要(解約)なので、私物アドレスでも構いません。
Webサービスが発展している現在では、何をするにもメールアドレスが欠かせません。
まずは個人事業主用のメールアドレスを取得しましょう。
ここで重要なのは、Gmail(Google)など一般的によく使われているメールアドレスを作ることです。
無料で作れて、私物としても使い慣れているメーラーを選択すると良いでしょう。
確定申告を考えると、事業用に使ったお金の流れを把握しやすくすると楽です。
私用と事業用のお金が混ざらないよう、事業用口座を作ることをおススメします。
現在はWebで口座開設が完結する銀行もありますが、STEP2で作成した大衆的なメールアドレスを使って登録・開設しましょう。
屋号付き口座ではなく、通常の個人用銀行口座で構いません。
屋号付き事業用口座は制限が多く、そもそも扱っていない銀行もあります。
取引先や顧客からの信頼性を高めることができるものの、顧客に口座を教えない場合は不要です。
例えば料金を口座振り込みしてもらう場合など、顧客に口座を教える場合は必要でしょう。
入出金が少ない場合や、お金の仕分けが苦にならない方は既存の私用口座を使っても問題ありません。
これ以降の購入品は、事業用の口座・クレジットカードで購入した方が管理しやすいため、可能であれば開設完了まで待ちます。
ただし、口座開設には事業実績が必要な銀行もあります。
その場合は私物口座で一旦購入しておき、実績と口座ができたら置き換えます。
事業用に銀行口座を作る場合、オプションでデビットカードを作れる場合があります。
デビットカードはだいぶ普及しているとはいえ、クレジットカードに比べると対応店舗は少ないようです。
様々な店舗で備品購入を考えている場合は、念のためクレジットカード作成も検討しましょう。
ネット社会となった現代では、新しく事業を起こす場合、サイトやブログを作って集客することをおススメします。作成方法も様々あるので、ご自身の知識や手間を踏まえて検討しましょう。
- ブログサービスを使う(楽天ブログ、はてなブログ等)
- レンタルサーバーを借りてCMSを使う(WordPress、Drupal等)
- ノーコードやローコードのツールを使って自分でサイトを作る
レンタルサーバー会社によっては、独自ドメインを同時に取得できるサービスもあります。
ここで独自ドメインを取得して、事業用メールアドレスとして使っても良いでしょう。
メインの事業を作っていきます。ワードプレスを使ってサイトを作ったり、ECサイトなどで販売する商品を作ったり、映像や画像を制作するクリエイターになったり、事業と言っても様々です。
モノによりますが、事業は1~2日で作れない場合がほとんどかと思います。
事業作りと並行して以降のステップを実施していくと良いでしょう。
ECサイトやスマホアプリ開発など、主に販売系の事業をする場合は、事業用の住所を準備します。
配信者(Youtuber含)など、プレゼントや郵便物が届く可能性がある場合は、転送サービス付きバーチャルオフィスが便利です。
クルエイチはバーチャルオフィスを借りています。
事業用に実際の部屋を借りる詳細手順が分かりません。ごめんなさい…
一方で実物(在庫等)を置くスペースが必要なのであれば、部屋を借りることになります。
セキュリティや家賃、お客様からの印象なども考えて部屋を選定し、さらに事業用に使える物件でなければなりません。
先述の通り、開業届の変更届出が必要なのは基本的に納税地のみです。
他の変更は届出が必須ではないうえ、毎年の確定申告時に合わせて更新できます。
律儀な方は住所などの変更を届け出ましょう。
特に気にしないのであれば、次の確定申告時期まで放置しても問題ありません。
バーチャルオフィスを借りて納税地としたい場合は、ここで納税地変更を届け出ます。
まとめ(私の開業失敗手順)
そもそも納税地は働く場所で決まると勝手に思っていた私は、「納税地を決めてから開業しなければ!」と思い、先にレンタルオフィスやバーチャルオフィスを探し始めました。
これが私が実際に辿って後悔した手順です・・・
働く場所は「決まっていない」として届け出ができたんです!
そして、納税地が変わらないなら開業後の変更届け出は基本的に不要だったんです!
さらに、そもそも納税地は自宅住所で良かったんです。。。
私は既に事業を始めていて、住所公開の必要に迫られて開業しました。
開業届を出す前に、バーチャルオフィスや、それを借りるための銀行口座などをいろいろ調べていたのですが、その時間がもったいなかった!
事業のうちサブスク型サービスは一旦私物で購入しているので、これを開業後に事業用のクレジットカードに一つずつ変更していきました。
この移行作業が地味に面倒でした…
この後悔がおススメしない理由です。
ところが、開業はそんなに難しくなかったのです。
働く場所なんか未定で良い、先に開業届を提出するだけ。
アプリ開発者・ブロガーとして活動し始めた際、開設審査時に事業実績が不要な銀行口座を作ってバーチャルオフィスを借りていれば、面倒な移行作業も不要で節税もできていたのになぁ…という後悔を公開してこの記事を締めたいと思います。
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